今回あなたと協議するのは「一人親方,労災保険の特別加入(東京・埼玉・神奈川・千葉)」における、押えておきたいチェックポイントである。

一人親方、個人事業主などが現場で労災事故に遭った場合、元請業者の労災を申請することはできない。なぜならば、一人親方、個人事業主は、労働者ではないからだ。

特別加入制度について(中小事業主等)
厚生労働省:労災保険への特別加入

一人親方における労災保険の特別加入

一人親方における労災保険の特別加入

だから、労災保険の特別加入をしていないと、休業中の補償もないため、その経済的負担は時としてかなりの巨額になる。

自社の現場で一人親方等が被災し、死亡あるいは重傷事故となり、その事故原因に企業としての安全配慮義務違反が問われた場合、その損害賠償責任は労災が申請できないため0円からの負担となり、企業にとっては経営基盤を揺るがす大事になりかねません。また、社会的信用の低下にもつながる。

そこで、今回は一人親方,労災保険の特別加入(東京・埼玉・神奈川・千葉)について、押えておきたいチェックポイントを、ステップバイステップで、解説をしていく。

厚生労働省:建設事業を営む事業者の皆さまへ

一人親方の仕事、通勤事故は、労災対象外の理由

一人親方として働いている場合、作業中や通勤途中に事故に遭ったとしても、労災保険に特別加入していなければ、労災保険からの補償は一切行われない。

つまり、治療費の負担や、治療中の収入減などが生活に大きな影響をもたらすことになる。


したがって、万が一の事故の際にも確実な補償を受けられるように、労災保険の特別加入を積極的にご検討する必要がある。

超簡単!一人親方の労災保険料の計算思考とは?

引き続き、解説しょう。次は、一人親方の労災保険料の計算方法は、こうだ。

◆労災保険料の求め方「年間保険料=給付基礎日額×365×保険料率」
一人親方等(建設事業)であれば18/100(平成30年4月1日)

給付基礎日額は、保険料の算定に使用されるとともに、休業(補償)給付などの日額単価と
なる。

なお給付基礎日額は、労災保険給付額も少なくなる。

だから所得水準のあった適性な額で申請する必要がある。

年間保険料の計算方法と、保険給付内容とは?

それでは、給付基礎日額1万円の場合の保険料と保険給付内容を考察する。

【年間保険料】
10,000円×365日×18/1000=65,700円
【保険給付内容】
※治療と休業のみ必要な場合
①療養補償給付については、給付基礎日額に関係なく、必要な治療が無料で受けられます。または、治療に要した費用を支給されます。

②休業補償給付については、治療のため労働できない日が4日以上となった場合に、休業特別支給金と合算で、給料の約8割を支給されます。

例えば、20日間休業した場合、特別支給金と合わせて、以下の額が支給されえる。

10,000円X(0.6十0.2)X(20日-3日)日=136,000円
※休業における最初3日は待機期間のため、休業補償給付は支給されません。


最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

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