労災保険の特別加入【中小事業主,社長,家族】建設業サイト

中小事業主等の労災保険特別加入
ゼネコン会社、元請会社から求めにも対応
東京パートナーズなら安心！

【最短で翌日加入】：最短翌日に、加入ができます。
【第１種特別加入証明書】：加入証明書を、発行します。
【保険関係成立之証】：労働保険加入を周知ため、発行します。

【夜間・時間外・土日祝日】も可能なかぎり対応します。
【お問い合わせページ】https://takayama-sr.com/contact/
【メールのお問い合わせ】info@1roumshi.com
【理事長】：髙山英哲

中小事業における事業主さまも労災保険に加入ができます。ご希望により加入した場合、労災保険特別加入証明書を発行いたします。加入に必要な「特別加入申請書」などの作成、提出代行は弊所で行います。特別加入制度のメリットとしては、通勤、業務中の事故、怪我に対しの治療費は全額、労災保険での負担となります。

　治療を受けた場合でも、自己負担はありません。さらに労災事故で仕事をすることができない場合、休業補償の所得補償制度も利用可能ができます。労災保険の特別加入における保険料の計算はも代行いたします。建設業の代表取締役、社長、役員、家族従事者は特別加入するのは義務でありません。しかしながらゼネコンさん、元請会社からのすすめれることが少なくありません。弊所では加入した証明として「保険関係成立之証」「第１種特別加入証明書」（労災特別加入番号）も、ご希望により発行いたします。

労災保険の特別加入制度とは？

労災保険は本来、労働者の業務や通勤の災害に対して保険が支払われます。

労災保険の特別加入とは、業務の実情等から労働者に準じて取り扱うのが適当と認められる人に対して、労働者のための労災保険への任意加入を特別に認めるための制度です。

労災保険の特別加入を申請する場合は、

１．雇用する労働者に保険関係が成立していること
２．労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること
３．次の業務に従事した場合で、健康診断の結果において特別加入に「制限」がないこと
「粉じん作業を行う業務（3年以上）」「振動工具使用の業務（1年以上）」「鉛業務（6か月以上）」「有機溶剤業務（6か月以上）」　※東京パートナーズは、貴社が①②③の要件を満たすようサポートいたします。

以上３つの要件を満たす必要があります。

当団体では特別加入制度のうち、中小事業主さまの特別加入をサポートしています。お電話でご相談いただければ、貴社が対象かどうかすぐ確認いたします。

ご入会いただく５つのメリット

なお、会費と業務内容などは、次のとおりです。

入会金	０円
会費（月額）	５，０００円　（従業員数１０人未満の場合） ※１０人以上の場合は、別途ご相談ください

業務内容	①労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続き ②中小事業主における労災保険特別加入の手続き ③雇用保険の取得・喪失（離職票の作成含む）手続き ④毎年における労働保険年度更新の手続き ⑤労災保険の諸手続き（社労士事務所で対応）

入会時に、取り急ぎ、ご用意していただく書類を、ご案内いたします。

①登記簿謄本: お手元にない場合は、こちらで取り寄せをいたします。お申し付けください。

②作業員名簿: 建設業の方は、ご用意願います。

③最近の労働保険・概算保険料申告書（写）
労働保険へ未加入の場合は、必要ありません。

④雇用保険適用事業所設置届事業主控（写）
雇用保険へ未加入の場合は、必要ありません。

特別加入保険料の計算例（既設建築物設備工事業の場合）

労災保険の特別加入保険料の計算例は、次のとおりです。

給付基礎日額 3,500円（最低額）から 25,000円（最高額）	１０,０００円給付基礎日額・保険料
例）既設建築物設備工事業	労災保険料率１０００分１２労災保険率及び第１種特別加入保険料率
１０,０００円×３６５日 = ３,６５0,０００円
３,６５０,０００×１０００分の１２ = ４３,８００円
年間特別加入保険料額	４３,８００円
月に換算した場合	３,６５０円

ご来所のご案内

ご来所の際、直接担当者が対応します。最寄り駅は、渋谷駅【JR山手線・埼京線・新宿湘南ライン・京王井の頭線・東急東横線・田園都市線・地下鉄銀座線・半蔵門線】です。

東京パートナーズにお寄せ頂いたお客様の声

左官工事業のお客様

私は個人で左官工事業を営んでおります。先日、元請会社の担当さまから「今後、事業主は労災保険の特別加入をして工事現場で仕事をしてほしい」と言われました。取引先の会社から「東京パートナーズ」を紹介してもらい、早速加入しました。

安価な費用で、すみやかに手続きしていただき「特別加入証明書」「保険関係成立之証」も発行していただきました。その他の社員の雇用保険加入、給与計算、年末調整などの手続きもお願いしています。おかげさまで本業に集中して仕事ができます。

お客様（T社）

当初、会社を設立して　労務関係等の事務手続きに追われて、本業がおろそかになっている時に労務士さんの存在を知りました。
以後、わずらわしい事務処理を代行していただき本業に力を入れることができ、大変助かっています。

東京パートナーズとは

現在、政府が推進する「働き方改革」の名の下に、様々な方面で「働き方」の見直しが進められており、関連する国の動きや企業事例などがメディアでも多く取り上げられています。その一方で、実態が伴っていない「働き方改革」に対する批判や課題も叫ばれています。

今後は、さらに人口減少問題や、雇用形態の変化、若年層の労働に関する価値観の多様化等の背景から、人事労務管理・雇用の確立が、会社にとっては最優先項目になることは間違いありません。しかしながら、経営者は、人事労務管理・雇用以外の経営上の問題で日々、頭を悩ましているとことが少なくありません。
多くの経営者にとって、人事労務管理・雇用についての課題は、将来へ向かって山積みです。そのため企業の仕事内容、社歴にこだわらず同じ悩みを経営者同士で共有しながら、悩みを解決できる組織、団体をつくることは、大変な意義があるものだと思っています。

私は経営者のためにセミナー、懇親会、インターネットを通じた発信業務を含めた事業の運営に携わってみたいと、永年に渡り強く思っておりました。具体的には、人事労務管理、雇用情勢、労働福祉等に関する情報提供及び悩みを解消の一助につながる経営者の交流会開催等です。こうした私の思いを実現するために経営者のための団体である「東京パートナーズ」を設立したいと考えました。