中小企業事業主様の労災保険への特別加入

労災保険の特別加入制度とは?

労災保険は本来、労働者の業務や通勤の災害に対して保険が支払われます。労災保険の特別加入とは、業務の実情等から労働者に準じて取り扱うのが適当と認められる人に対して、労働者のための労災保険への任意加入を特別に認めるための制度です。

労災保険の特別加入を申請する場合は、

1.雇用する労働者に保険関係が成立していること
2.労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

以上2つの要件を満たす必要があります。

当団体では特別加入制度のうち、中小事業主さまの特別加入をサポートしています。
お電話でご相談いただければ、貴社が対象かどうかすぐ確認いたします。

ご入会いただく5つのメリット







ご来所のご案内

ご来所の際、直接担当者が対応しますので、お申込書にご記入のうえ、入会金や会費をお支払いください。最寄り駅は、渋谷駅【JR山手線・埼京線・新宿湘南ライン・京王井の頭線・東急東横線・田園都市線・地下鉄銀座線・半蔵門線】です。

東京パートナーズにお寄せ頂いたお客様の声

左官工事業のお客様

私は個人で左官工事業を営んでおります。先日、元請けの会社担当から「今後、事業主は労災保険の特別加入をして工事現場で仕事をしてほしい」と言われました。取引先の会社から「東京パートナーズ」を紹介してもらい、早速加入しました。

安価な費用で、すみやかに手続きしていただき「特別加入証明書」も発行していただきました。その他の社員の雇用保険加入の手続きもお願いしています。おかげさまで本業に集中して仕事ができます。

美容業のお客様

当初、会社を設立して 労務関係等の事務手続きに追われて、本業であるサロンワークがおろそかになっている時に労務士さんの存在を知りました。
以後、わずらわしい事務処理を代行していただき本業に力を入れることができ、大変助かっています。
 

東京パートナーズとは

現在、政府が推進する「働き方改革」の名の下に、様々な方面で「働き方」の見直しが進められており、関連する国の動きや企業事例などがメディアでも多く取り上げられています。その一方で、実態が伴っていない「働き方改革」に対する批判や課題も叫ばれています。
 
 
今後は、さらに人口減少問題や、雇用形態の変化、若年層の労働に関する価値観の多様化等の背景から、人事労務管理・雇用の確立が、会社にとっては最優先項目になることは間違いありません。しかしながら、経営者は、人事労務管理・雇用以外の経営上の問題で日々、頭を悩ましているとことが少なくありません。
多くの経営者にとって、人事労務管理・雇用についての課題は、将来へ向かって山積みです。そのため企業の仕事内容、社歴にこだわらず同じ悩みを経営者同士で共有しながら、悩みを解決できる組織、団体をつくることは、大変な意義があるものだと思っています。
 
私は経営者のためにセミナー、懇親会、インターネットを通じた発信業務を含めた事業の運営に携わってみたいと、永年に渡り強く思っておりました。具体的には、人事労務管理、雇用情勢、労働福祉等に関する情報提供及び悩みを解消の一助につながる経営者の交流会開催等です。こうした私の思いを実現するために経営者のための団体である「東京パートナーズ」を設立したいと考えました。
 
仕事を通じて得た貴重な経験、諸先輩からの熱いご指導により得た、難題に立ち向かう覚悟と克服する力を武器に、経営者のために働きます。本日の設立準備委員会の発足のなかで、皆様と熱い思いを共有していきたいと考えます。ご協力をよろしくお願い申し上げます。