特別加入 Q&A

東京パートナーズへの入会金、月額会費

Q.東京パートナーズへ加入を考えています。入会金、月額会費を教えて下さい。

A.東京パートナーズへの、入会金は0円。

月額会費は5,000円(税込)です(従業員数10人未満の場合)。

月額会費は、入会月から発生します。

月の途中からの入会であっても、月額会費が発生します。月額会費の日割計算は、行っておりません。

支払いは、当月分の月額会費は、当月末日までとなります。

なお、従業員数10人以上の場合は、月額会費は、別途ご相談ください

月額会費5,000円で、依頼できる労働保険事務の内容

Q.月額会費5,000円(税込)で、依頼できる労働保険事務の内容を、教えてください。

A.東京パートナーズの業務内容は、次の5点です。

(1) 労災保険の特別加入の申請等

(2) 労働保険の概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付

(3) 労働保険の保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等

(4) 雇用保険の被保険者に関する届出等

(5) その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務です。

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、行っておりません。

労災保険:特別加入の年間保険料額は?

Q.中小事業主:労災保険の特別加入における、概算「【年間】保険料額」を、教えて下さい。

A.特別加入者の保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額に365を乗じたもの)にそれぞれの事業に定められた労災保険料率を乗じたものになります。

【給付基礎日額】・・・3,500円から25,000円の間で、特別加入をする方の所得水準に見合った額を申請します。

参考までに、「工作物の塗装工事業」「造園の事業」「建築物の新設に伴う電気の設備工事業」、それぞれの保険料額は、次のとおりです

【具体例①】工作物の塗装工事業

【特別保険料の例①】
事業の種類細目【3719ホ】工作物の塗装工事業(既設建築物設備工事業)

(1)給付基礎日額 =10,000円
(2)労災保険料率=1000分12

10,000円×365 日 = 3,650,000円
3,650千円×1000分の12 = 43,800円

年間特別加入保険料額=43,800円(月に換算した場合=3,650円

【具体例②】造園の事業

【特別保険料の例②】
事業の種類細目【3719】 造園の事業 (その他の建設事業)

(1)給付基礎日額 =5,000円
(2)労災保険料率=1000分15

5,000円×365 日 = 1,825,000円
1,825千円×1000分の15 = 27,375円

年間特別加入保険料額=27,375円(月に換算した場合=2,281.25円)

【具体例③】築物の新設に伴う電気の設備工事 

【特別保険料の例③】
事業の種類細目【3507】 建築物の新設に伴う電気の設備工事 (建築事業((38)既設建築物設備工事業を除く))

(1)給付基礎日額 =3,500円
(2)労災保険料率=1000分9.5

3,500円×365 日 = 1,277,500円(1,000円未満端数切捨て)
1,277千円×1000分の9.5 = 12,131円(円未満端数切捨て)

年間特別加入保険料額=12,131円(月に換算した場合=1,010.91..円

給付基礎日額(円) 保険料算定基礎額(円) 工作物の塗装
工事業
造園の事業 建築物の新設に伴う電気の設備工事業
労災保険「事業の種類」
既設建築物設備工事業
労災保険「事業の種類」
その他の建設事業

労災保険「事業の種類」
建築事業
(既設建築物設備工事業を除く)

労災保険料率
1000分
12
労災保険料率
1000分
15
労災保険料率
1000分
9.5
【年間】保険料額(円)
25,000 9,125,000 109,500 136,875 86,687
24,000 8,760,000 105,120 131,400 83,220
22,000 8,030,000 96,360 120,450 76,285
20,000 7,300,000 87,600 109,500 69,350
18,000 6,570,000 78,840 98,550 62,415
16,000 5,840,000 70,080 87,600 55,480
14,000 5,110,000 61,320 76,650 48,545
12,000 4,380,000 52,560 65,700 41,610
10,000 3,650,000 43,800 54,750 34,675
9,000 3,285,000 39,420 49,275 31,207
8,000 2,920,000 35,040 43,800 27,740
7,000 2,555,000 30,660 38,325 24,272
6,000 2,190,000 26,280 32,850 20,805
5,000 1,825,000 21,900 27,375 17,337
4,000 1,460,000 17,520 21,900 13,870
3,500 1,277,500 15,324 19,155 12,131

なお年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合にはその年度内の特別加入月数(1か月未満の端数があるときは、これを1か月とします)に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出します。


特別加入における給付基礎日額とは?

Q.特別加入をする場合に、希望する「給付基礎日額」を聞かれました。そもそも「給付基礎日額」って何ですか?

給付基礎日額とは、保険料や、休業(補償)給付などの給付額を算定する基礎とな るものです。
事業主の申請に基づいて、最終的には労働局長が決定をいたします。

金額は3,500円から25,000円。次の表のとおりです。


給付基礎日額が低い場合は、保 険料が安くなりますが、その分、休業(補償)給付などの給付額も少なくなりますの で、十分ご留意の上、適正な額を申請してください。

給付基礎日額を変更したい場合は、事前(3月2日~3月31日)に「給付基礎日額変更 申請書」を監督署長を経由して労働局長あて提出することによって翌年度より変更す ることができます。

また、労働保険の年度更新期間中にも「保険料申告書内訳」または「給付基礎日額 変更申請書」により当年度に適用される給付基礎日額の変更が可能です。ただし、給付基礎日額の変更は、災害発生前に申請することが前提になります。

給付基礎日額の変更申請前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は 認められませんので、給付基礎日額の変更を検討されている方は、事前の手続きをお 勧めします。

労災保険への特別加入

中小事業主等特別加入状況(平成29年度末現在)


東京パートナーズは労災保険の特別加入における、皆様のお悩み、お困りごとを解決に向けて、サポートをいたします。

【最短で翌日加入】最短翌日、労災保険の特別加入ができます。
【第1種特別加入証明書】加入証明書を発行します。
【労働保険番号】は判明しだい、電話、メール等で連絡します。

特別加入証明書
保険関係成立之証】加入の周知ため、発行いたします。
【夜間,時間外,土日祝日】可能なかぎり対応いたします。


【お問い合わせページ】
https://takayama-sr.com/contact/

【メールでのお問い合わせ】
info@1roumshi.com
【お申し込みページ】
https://takayama-sr.com/moushikomi/
【FAXでの入会申し込みなど】
【FAX】東京パートナーズ入会申込書
【団体:理事長】
髙山 英哲